パンデミックによって多くの企業にて働き方が見直され、業務自動化へより注目が集まり積極的に取り組む企業も増え始めています。
約 700 社のお客様がパンデミック下で構築した自動化を調査したところ、次のようなことがわかりました。自動化を構築する人の数が増え、その人の役割もますます多岐にわたっていること、より多くの部門で自動化が行われていること、ユーザーに通知したり相互の連絡用ツールとして、Slack のようなビジネス コミュニケーション プラットフォームがしばしば使われ、自動化ににそういったプロセスが組み込まれていることなど、他にもさまざまあります。
こうした最近の変化は 2022 年の間も続き、従業員から顧客、見込み顧客に至るまで、影響を受けるすべての人にとって重要な意味を持つことになると考えられます。
この点を踏まえた上で、2022 年の自動化の展望を詳しく見ていきましょう。
自動化開発における IT 部門とビジネス部門の役割に見られる変化
企業が自動化から得られる有意義な利益を拡大・促進したいのであれば、IT部門のみが自動化構築のプロセスに取り組むのではなく、全社的にビジネス部門も率先して取り組んでいく必要があることが、ますます明らかになっています。
このことをよく示す例を挙げましょう。弊社の 2021 年の調査に基づくと、自動化を構築する従業員 (ビルダー) の約半数が IT 部門以外で働いています。（左の緑がIT部門、右のピンクがビジネス部門で構築された自動化アプリの分布になります）
Workato のようなローコード技術の採用が進むとともに、IT 部門がガバナンス モデルの策定に慣れ、自動化を構築する上でのより大きな役割をビジネス部門の従業員に与えられるようになると、開発部門の分布がビジネス チームにさらに大きく偏ることが予想されます。
IT 部門はこのプロセスで引き続き重要な役割を果たしますが、ビジネス チームのために要件に応じた自動化を構築することはせず、データのセキュリティ確保や、ビジネス部門の従業員が明確なプロセスに従ってアプリを統合し、ワークフローを自動化しているかを管理・運営する役割に変わって来ることでしょう。
Workato 社内でも、自社の統合・自動化プラットフォームを使用することで、すでにこの変化に適応しています。
基本的には、各ビジネス チームが Workato の環境内で専用のワークスペースを持ち、その中で各チーム担当者が統合と自動化を構築できるようになっています。その間、ビジネス テクノロジ チーム（いわゆる従来のITチーム）はプロビジョニング プロセスを監視し、ワークスペース間で行われるアクティビティを監査しています。
関連記事: How Workato implements wall-to-wall automation（Workato における包括的な自動化の実現方法）
The rise of ops roles will spur functions to partner in building automations
ビジネス部門全体でオペレーションベースの役割が普及している動き (「Big Ops（Scott Brinker）」より引用) を踏まえると、少なくとも部分的には、ますます多くの部門が自動化を行うようになっている理由が説明できるかもしれません。
2022 年には、自動化を活用してプロセスを最適化する職能がますます増え、他部門とさらに緊密に連携するようになると考えられます。
マーケティングおよびセールス オペレーションの場合、これはリードを育てるためのさらなる自動化の構築に向けての連携を意味します。同様に、法務および財務オペレーションでは、重要書類のレビューと承認を自動化するために協働すること、製品およびデータ オペレーションでは、製品の使用状況データを分析および BI プラットフォームに自動的に追加する方法を模索することなど、さまざまな例が挙げられます。
7 automation insights for 2022
See what our research uncoveredカスタマイズ可能なチャットボットがエンタープライズ向け自動化にさらに貢献
各部門が自動化で使用しているアプリを調べると、Slack や Microsoft Teams などのビジネス コミュニケーション プラットフォームがよく利用されていることがわかりました。実際、年間収益が 20 億ドル（約2,080億円）を超える企業では、Slackが自動化で最もよく使われているアプリでした。
企業ですでに使用されている何百というアプリの数がさらに拡大するにつれ、ワークフローを自動化する上で、Slack や Microsoft Teams でコミュニケーションを一元化することの必要性は高まる一方でしょう。加えて、カスタマイズ可能なボットの採用も進むと考えられます。これにより、従業員がビジネス コミュニケーション プラットフォーム内でアプリのデータやアクションに (権限の範囲内で) アクセスできるようになり、自動化をプラットフォーム上で直接行うことが可能となります。
では、これは実際にはどのように機能するのか、例を見てみましょう。以下の動画は HR Bot の使用例です。従業員がオファー レター (雇用契約書) を作成して就職希望者に送付し、オファー レターがサインされた後でさまざまなオンボーディング タスクを実行できるようになっています。これらはすべて Microsoft Teams の中で行われます。
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